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同盟深化、年内に結論=日米安保「不可欠」−改定50年で首相が談話(時事通信)

 日米安全保障条約の改定の署名から50年を迎えた19日、鳩山由紀夫首相は「日米安保体制はわが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価し、「引き続き不可欠」とする談話を発表した。首相は21世紀にふさわしい形で同盟関係を深化させる協議を米政府と進め、年内に成果を公表する考えを表明した。
 同盟深化の協議は、日米の外務・防衛担当閣僚が行い、両国は今年前半に日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することで合意している。日本側は、オバマ米大統領が横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため来日する11月までの結論を目指す。ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる日米の隔たりは埋まっておらず、同問題の決着が同盟深化の前提条件となる。 

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