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  • 2010.06.15 Tuesday
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万引で陸自隊員停職(産経新聞)

 陸上自衛隊湯布院駐屯地(大分県由布市)は5日、量販店で万引したとして、西部方面特科隊の男性2等陸尉(26)を停職50日にした。2等陸尉は依願退職する。

 同駐屯地によると、2等陸尉は2月14日午後5時15分ごろ、熊本県内の量販店でスピーカーやサプリメントなど約3万3千円相当を万引した。店の警備員が見つけ、熊本県警に引き渡した。2等陸尉は「衝動的にやってしまった」と話している。

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首相が初のオープン会見、「珍質問」「激辛質問」も続々…(産経新聞)

 26日の鳩山由紀夫首相の記者会見は、初めてフリーランスやインターネットメディアの記者にも開放された。首相は「『私は開きました』と申し上げたい」と胸を張り、今後も記者会見の開放を進めていく考えを表明した。

 だが、質疑自体は必ずしもかみ合わなかった。出席したフリーランス記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わって御礼申し上げたい。質問はありません」と“珍質問”。「個人の能力を超えたことを平野博文官房長官に要求するのは酷だ。官房長官のチェンジも視野にないか。国民の切なる願いだ」(日本インターネット新聞の竹内尚文氏)という“激辛”質問も飛び出し、平野氏は苦笑いするしかなかった。

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<治安改善支援>紛争後に警察OB派遣 まずスリランカ(毎日新聞)

 政府は、紛争後の平和構築に向けた治安改善支援策として、専門的な知見を持った警察官OBを現地に派遣する方針を固めた。日本人の顔が見える支援を行うのが狙いで、第1弾として昨年5月に内戦が終結したスリランカに派遣する。29日には元警察幹部が同国を訪れ支援策を協議する。将来的にはアフガニスタンでも展開したい考え。

 スリランカを訪問するのは、国際犯罪捜査畑が長く英語が堪能な中野多郎右エ門・元福井県警刑事部長(62)と外務省、国際協力機構(JICA)の職員ら。中心都市コロンボなどで現地警察幹部や政府関係者らと意見交換し支援内容を精査する。新年度にも政府開発援助(ODA)事業として行い、警察の組織改革などに取り組む方針。

 26年に及ぶ内戦が続いたスリランカでは民族和解が課題で、警察組織力の向上によって治安改善や雇用創出が期待される。日本の現役警察官には人的余裕がないため、豊富な経験や知見を持つOBを活用することにした。

 紛争後の平和構築に向けた治安改善は、鳩山政権が重視するアフガニスタン支援でも喫緊の課題だ。政府は現在、アフガン警察の給与半額を負担しているが、「共に汗を流す『顔の見える』支援策が重要」(外務省幹部)と判断。将来的に、人的支援策を拡大させたい考えだ。

 ただ、活動中にテロなどの危険に遭遇する可能性も排除できないことから、政府内には「政務レベルが、どこまでリスクを覚悟できるかが課題」(外務省幹部)といった慎重論もある。【大貫智子】

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首相、在任中の消費税増税せず「約束違えるべきでない」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(8)】(26日夜)

【財政健全化】

 −−先ほど首相は財政健全化法の提出を検討するとおっしゃったが、4年間の任期中に消費税率を引き上げないという前提で信頼性のある健全化法は作れるか

「私は、それは決して不可能ではないと考えております。私が政権担当している間に消費税の増税はしないと。これは国民のみなさんへ約束をいたしたものであります。その約束を簡単に違えるべきではないと、私はそのように思っております。このような条件の中で、財政の健全化の方策というものを考えるというのは大変厳しい、難しいことであろうことは私も理解をしております。ただ、まだ、私から申し上げれば、いわゆる民主党に期待をしているのは、もっと無駄をしっかりと探せと。独立行政法人、あるいは公益法人、こういったところを一つ、一つ、もっとしっかりチェックしろという声が大変強いのも事実でございまして、第1弾の事業仕分け、短い時間ではありましたが、相当がんばってくれたことも、よくみなさま方にもご評価いただいたところでありますが、なお一層の努力をまずは傾注することが大事だと、このように思っております」

「そのために、私として先般、これは幹事長にも提案をいたしたのでございますが、1期生140人、さらに参議院の1期生もおります。こういった有能な若手に公益法人、あるいは独立行政法人の見直しに一人、一人に担当をさせてほしいと。しっかりやってもらいたいと。そして、ある意味での数百人の、百数十人の協力の中で徹底的な歳出の削減の部分も含めた見直しというものを行うことで、国民のみなさま方のまずは期待に応えるべきだと考えております。ただ、それだけでは十分ではないというご指摘も出てこようかと思っております。その財政、いわゆる中期財政のフレームをどのようにして作り上げていくか、大変厳しいことであることは間違いないとは思っておりますが、約束は約束として守っていく中で、これは1年のみならず、2年、3年、4年、将来的な絵を描くことは決して私は不可能な話ではないと思っております」

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逮捕のシー・シェパード元船長を拘置延長 東京地裁(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」メンバーによる調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」への不法侵入事件で、東京地裁は23日、艦船侵入容疑で逮捕されたSSの抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)の拘置延長を決定した。期間は24日から4月2日までの10日間。

 ベスーン容疑者は、日本時間の2月15日、水上バイクで第2昭南丸に接近、防護用のネットをナイフで切って無断で侵入した容疑で、今月12日、東京海上保安部に逮捕された。

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郵政改革 亀井担当相が具体策報告 首相、大筋で了承(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出する。鳩山首相は報告を大筋で了承した。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金と保険の限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。

 報告後、亀井担当相は記者団に「首相の考えを聞いた。まったく私と一緒」と述べ、意見が一致したことを明らかにした。【望月麻紀、中井正裕】

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<地震>宮城、福島、山形県で震度4=午後9時46分ごろ(毎日新聞)

 13日午後9時46分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城、福島、山形各県で震度4を観測した。気象庁によると震源の深さは約80キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定される。各地の主な震度は以下の通り。

 震度4=宮城県栗原市、石巻市、福島市、福島県郡山市、山形県東根市、米沢市

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 高校授業料の実質無償化法案は16日午後の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。参院に送付される。中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案も引き続いて可決される見通し。政府・与党は、民主党マニフェスト(政権公約)の主要施策である両法案の年度内成立を目指す。
 高校無償化法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。施行は4月1日の予定。衆院文部科学委員会の審議では、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。
 また、高校無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校について、政府は法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため、施行段階では朝鮮学校は除外される。
 子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は衆院厚生労働委員会の審議で政府提出法案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 

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米国でエイズ遺伝子治療を開発へ―タカラバイオ(医療介護CBニュース)

 タカラバイオは3月11日、米国でエイズ遺伝子治療の臨床試験を開始するため、米ペンシルベニア大との間で、FDA(米食品医薬品局)に臨床試験実施申請資料(IND)を提出するための共同研究契約を締結したと発表した。同大とマウス実験などで安全性を確認した上で、2年以内にFDAへのIND申請を完了し、同社単独で臨床試験の開始を目指すとしている。

 HIVはT細胞などに直接感染する、あるいは感染細胞が非感染細胞に融合することによって体内に広がるが、同社では、「MazF」遺伝子をT細胞に導入しておくことで、T細胞内でHIVが増えなくなると説明。「医薬基盤研究所霊長類医科学研究センター(茨城県つくば市)と共同で実施しているサルでの実験などを含め、これまでに得られたデータを総合的に見て、ヒトでの臨床試験は可能と考えている」と話している。

 米国では、米バイレクシス社によるエイズ遺伝子治療がフェーズ2段階にあるという。タカラバイオの遺伝子導入技術を使っているが、治療メカニズムは異なるという。


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 スカイマーク(東京)の西久保慎一社長ら経営トップが2月、体調不良の客室乗務員の交代を求めた機長の安全判断に介入して、運航を命じていたことが分かり、国土交通省は9日、「安全運航を脅かしかねない不適切な対応」として同社に文書で厳重注意した。

 国交省によると、問題があったのは、2月5日午後に羽田から福岡に向かったスカイマーク017便。出発前の点検で、客室乗務員1人が体調不良で声がかすれて出にくいことを確認した機長は、緊急時の乗客誘導に支障が出ると判断して乗務員の交代を求めた。これに対し、西久保社長と、安全管理を統括する井手隆司会長は、機長らを乗せて飛行機に向かうバスに乗り込み、乗務員を交代させずにそのまま運航するよう要求。機長が拒否すると、別の機長に交代させて約1時間10分遅れで出発させた。

 スカイマーク社は運航規定で、機長に安全判断の最終決定権を与えると明記。機長は飛行前に安全に支障がないことを確認しないと出発できないことになっており、国交省は「(社長と会長の行為は)機長の安全判断を否定するもので不適切」として厳重注意に踏み切った。

 スカイマーク社は「今回の厳重注意を真摯(しんし)に受け止め、鋭意努力を重ねてまいります」とのコメントを出した。

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